2002-12-04 第155回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
各国では紛争とかテロが相次いで、世情はかなり不安定、食料の長期需要を検討するには余りにも不透明な時代だと思っています。その中でこのたびの構造改革が行われる。農水省には、この改革こそが、生産者や消費者にとって、安心して耕作し、そして安全に食文化を楽しめる社会をつくっていく、そういう思いで取り組んでいただきたいと思っています。
各国では紛争とかテロが相次いで、世情はかなり不安定、食料の長期需要を検討するには余りにも不透明な時代だと思っています。その中でこのたびの構造改革が行われる。農水省には、この改革こそが、生産者や消費者にとって、安心して耕作し、そして安全に食文化を楽しめる社会をつくっていく、そういう思いで取り組んでいただきたいと思っています。
という指摘がされておりますけれども、長期需要予測値あるいは指標化した長期整備目標というのがありましたらお示しいただきたいと思います。
これから二〇〇〇年目指して、一億トン体制、それから二〇一〇年ですか、エネルギーの長期需要見通しからいえば一億四千万トンですか、これを維持すると。むしろ増加する傾向になってくるんですね。 こういった場合に、内外価格差の問題、あるいは石炭企業の体質の問題、あるいは経営の問題から考えた場合に、このままの体制でいけるのかどうかということについての考え方はどうですか。
さらにまた、ただいまありました美浜原発の事故の問題について、さらに加えまして将来のエネルギー中長期需要、こういう問題等について質問したいと思うのでありますが、大臣は午後ちょっと留守にされるそうなので、お帰りになりましたら、ウルグアイ・ラウンド、新ラウンドの関係について、特にガット体制の問題について集中的にお尋ねをしたい、かように考えているわけでございます。
そこで、これはまだ検討中ということですから確定しておるわけではありませんが、政策的に自給率をこの程度にしたいというものはあってしかるべきであるし、政府のこの長期需要見通しの中にそれは織り込まれるべきであると私は思いますが、その最終決定の際に、今の自給率よりも——これはいろいろありますよ、自給率というのは。
今、私たちの研究所で新しく国際的な長期需要見通しの作業を行っているところでございます。仮に二〇一〇年の途上国の一人当たりの消費量を現在のスペイン、これは先進国の中でも非常に低い国ですが、スペインの半分程度、つまり年間千キログラムまで増加すると見ますと、その増分は石油換算で約四千万バレル・パー・デー。
そういうこともあり、五期五計におきましては、その持ち家と借家の算定に当たりまして、御指摘にありましたように四期五計よりは約八ポイント借家の方をふやして計画をしたところでありますけれども、その長期需要の中でも主要要素としましては、建てかえというのが一つの要素、それから世帯増加というのが一つの要素、次に流通空き家等の空き家の確保という観点で、その三つが主要なる要素でありますけれども、建てかえ要素につきまして
○横山委員 大臣から逆に御激励を受けましたので、ひとつそのためにも運輸省の造船業の長期需要予測を資料として出してもらいたい。後でいいです。
そして六十五年はこうなるだろうという長期需要見通しを立てて、そうして今もアメリカといろいろ交渉する基本的な数字に使っておられるわけです。
そういうふうにいろいろ弁解されること自身、私はこの長期需要見通しのもとの数字のところで重要な誤差を認めておられるということにすぎないというふうに言わざるを得ないわけです。 内臓は牛肉の需要に影響を与えていないと言われますけれども、実際はそうでしょう。
しかも、ホルムズ海峡が封鎖されたとしても、外務省の方針でいくと七百十六日の長期需要が可能だ。
○政府委員（須藤徹男君） いまお話し申し上げましたように、長期的には需給が逼迫してくるわけでございますが、いずれにいたしましても日本は先般公表いたしました林産物の長期需要見通しにつきましても、今後当分の間、外材を確保しなければ日本の需要を満たすことができないという現状にございますので、今後とも外材の安定輸入確保ということが重要な課題になってまいるわけでございまして、やはり今後海外の資源開発といいますか
政府は、原子力発電を石油代替エネルギー対策の最大の柱としており、長期需要見通しでは昭和六十年度三千万キロワット、六十五年度五千三百万キロワット、七十年度には七千八百万キロワットという膨大な量を想定しております。これは余りにも無謀な計画であり、とうてい不可能であろうと思います。
したがいまして、エネルギーの長期需要見通しというのは一応のめどでございまして、それに対してわれわれはできるだけ早く新しいエネルギーを開発するために全力を注ぎたい。これに対して政府が代替エネルギー税をもって補てんしていただく。これは電力会社だけがやるのではなくて、たとえば液化の問題にしましてもその他各民間メーカーその他の研究機関にこれを委託するわけでありますし、電力会社で全部やるのではございません。
われわれがエネルギーの長期需要予測をやる場合は、いま岩尾先生からもいろいろお話がございましたけれども、一番日本が依存しているエネルギーソースというのは御存じのように石油なわけでございまして、石油の日本の自給率というのが大変低くて、海外依存が九九・六％とか九九・八％とかいう数字が出ますけれども、してみると、石油が果たして本当に手に入るだろうかどうかということがいまの石油危機の一番大きなもとで、こういう
これを達成するための政策手段、価格政策、需給政策、さらには構造政策等を踏まえまして、これらの目標を達成するための諸施策を検討いたしまして、来年春には農産物の長期需要見通しとともに各般の施策の方向づけを出したいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○津島委員 大臣が御就任になりまして、早速大変な課題を背負われたと思うのでございますが、従来、三年間の長期需要の見通しに基づいて生産者あるいは関係団体等が血のにじむ努力によりまして進めてまいりました水田利用再編対策を、少なくとも計画の基本において根本的に見直さなければならないということを当委員会において初めて大臣から正式に言わざるを得ない状況になったわけでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、昭和六十年には全国で年間四十億ないし六十億トン、これだけの水が不足をする、かように予想されておりますが、現在国土庁が策定中の水資源の長期需要計画による見通し並びに昭和五十三年度予算に盛られました施策のそれに対する内容、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○北修二君 次に、基本的な問題といたしまして砂糖の長期需要の見通しについて、政府は「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で、六十年度における砂糖の需要量は一人当たり年間三十・八キロ、総量で三百八十五万一千トンと、こういうことで見通しておりますが、最近の需給動向では、御承知のように、一人当たりの砂糖消費量は四十八年の二十九キロをピークに四十九年は二十四・五キロ、五十年は二十五・六キロ、あるいは五十一年
○政府委員（堀川春彦君） 私どもは、六十年の長期需要見通しで、将来リンゴにつきましては百二十四万トンぐらいの需要があろうというふうに見ておるわけでございます。内容的に、いま非常に消費動向が高級化の傾向にありますので、樹種の転換、そういうことを進めながら、消費動向に合うような生産を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。